どこよりも詳しく解説!省エネ改修(リフォーム)に関する減税制度①【投資型減税】

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本記事の内容

  • 省エネ改修に関する特別措置【所得税、固定資産税】の内容がわかる
  • 省エネ改修による減税制度【投資型減税】の内容がわかる

住宅のリフォーム(リノベーション)をすることで、減税措置が受けられるのをご存知ですか?

なんとなく知っているという方も、詳しくは知らない、もしくはネットで調べたけど全然頭に入ってこないという方が多いのではないでしょうか?

大手住宅メーカーに20年勤務し、各種分野の経験を積んできた住宅のプロとして、どこよりも詳しく解説します。

 

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目次

1. 住宅リフォームに係る減税制度の概要

一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修、長期優良住宅化リフォームを行った場合、所得税や固定資産税を軽減。

引用元:国土交通省住宅局「住まいづくりの支援策」より

カンタンに言えば、“「住宅ローン控除」のリフォーム版“ です。

Tips

「住宅ローン控除」とは?

金融機関等から住宅ローンを受けて住宅の新築・取得または増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税)から10年間控除する制度。

「住宅ローン控除」は10年間所得控除が受けられる制度ですが、「住宅リフォーム減税」はこれとは少し違います。

今回は「省エネ改修」について解説します。

 

省エネ改修概要

  • 投資型減税:所得税額より最大25万円を一度控除する(太陽光発電設備設置時は35万円)
  • ローン型減税:5年間、所得税額より最大合計62.5万円を控除する
  • 当該家屋に係る固定資産税額の1/3(1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで)を1年度分軽減する

上記3は、固定資産税のお話なので、対象工事を行い、要件を満たせば必ず受けられるものですが、1と2は選択制となっています。

控除額だけ見ると、2の方がお得に見えますが、そう単純なものでもありません。

以下、解説します。

 

 

2. 省エネ改修に係る所得税額の特別控除【投資型減税】の概要

個人が、自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修工事を行った場合において、標準的な工事費用相当額(上限:250万円)の10%をその年分の所得税額から控除します。

引用元:国土交通省HPより

この【投資型減税】の最大の特徴は、住宅ローンの借入の有無に関わらず利用可能ということです。

リフォーム工事の適用期限は令和3年12月31日まで。

これは、この日までに工事が終われば良いのではなく、居住開始しなければなりません。

 

 

2-1. 一定の省エネ改修工事とは?

以下の対象工事(2-2参照)のいずれかに該当する工事で、標準的な工事費用相当額から補助金等の額を除いた後の額が50万円を超えるもの。

つまり、省エネリフォームに際して自治体の補助金等を貰った結果、自己負担額が50万円を下回ると本減税制度の恩恵は受けられません。

 

Point

標準的な工事費用相当額とは?

引用元:国土交通省HPより

上記表に記載のある1〜8の地域とは、日本全国を気候条件などによって8つの地域に分類したものです。

詳しい分類については、以下をご参照ください↓

国土交通省HP【省エネ 地域区分表】

 

『一次エネルギー消費量等級4』についてはこちらをご参照ください↓

フラット35HP『一次エネルギー消費量等級4』

2-2. 対象となる工事

対象工事(1)

下表①の改修工事または①と併せて行う②、③、④の改修工事(①、②はいずれも改修部位が新たに現行の省エネ基準以上の性能となるものに限る)が対象となります。

全ての居室の全ての窓の断熱改修工事【必須】

床の断熱工事

天井の断熱工事

壁の断熱工事

太陽光発電装置の設置工事

高効率空調機の設置工事(ヒートポンプ技術等により、1台の室外機で複数台運転できるなどのエアコン)

高効率給湯器の設置工事(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器)

太陽熱利用システムの設置工事

 

対象工事(2)

下表①の改修工事または①と併せて行う②、③、④の改修工事(①、②はいずれも改修部位が新たに現行の省エネ基準以上の性能となるものに限る)で、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が一段階相当以上向上し、かつ(イ)断熱等性能等級4または(ロ)一次エネルギー消費量等級4以上かつ断熱等性能等級3となることが住宅性能評価等により証明される工事が対象となります。

居室の窓の断熱改修工事【必須】

床の断熱工事

天井の断熱工事

壁の断熱工事

太陽光発電装置の設置工事

高効率空調機の設置工事(ヒートポンプ技術等により、1台の室外機で複数台運転できるなどのエアコン)

高効率給湯器の設置工事(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器)

太陽熱利用システムの設置工事

Point

上記2つの工事の違いは、対象工事(1)が全ての居室の全ての窓を対象としているのに対し、対象工事(2)は居室の窓となっており、全ての居室の全ての窓は対象にしていません。

これは、工事後の性能が規定値以上であることを証明できる程度で良い、ともいえるため、比較的新しい建物を対象にしていると思われます。

対象工事(1)は、あくまでも現行の性能を上回れば良いというだけなので、古い住宅のリフォームならこちらを選ぶべきでしょう。

※この古い、比較的新しいの区分は明確ではありませんが、住宅性能表示制度が創設されたのが20年ほど前(平成12年)のことですから、感覚的には築20年よりも前か後かというくらいかな、と思いますが、具体的には個別の調査が必要です。

Tips

「居室」とは?

「居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する室のこと」(建築基準法2条4号)

「居間」「寝室」「キッチン」などは居室。

「玄関」「トイレ」「浴室」「洗面・脱衣室」「収納」「廊下」などは居室ではない、ということになります。

つまり、上記対象工事(1)の全ての居室の全ての窓というのは、家中の全部の窓というわけではない、ということだけ覚えておきましょう。

Tips

「住宅性能表示制度」とは?

2000(平成12)年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で創設された制度。新築住宅の品質を第三者が一定の基準で評価し、結果を評価書として交付する。評価書には「設計住宅性能評価書(設計図に基づいた評価)」「建設住宅性能評価書(設計図通りに建築されているかを現場で評価)」の2種類があり、これにより住宅の性能を客観的に知ることができる。なお、制度の利用は義務ではなく、事業者または住宅取得者の任意でしかない。

断熱等性能等級4についてはこちらをご参照ください↓

フラット35HP

 

Tips

高効率給湯器の比較

種類 動力 仕組み

エコキュート

(電気ヒートポンプ給湯器)

電気 大気中の熱をポンプで圧縮して高温化し、貯水タンクの水を水熱交換機で温める

エコジョーズ

(潜熱回収型ガス給湯器)

ガス 温水を作る際に排出されていた排気ガスの熱を二次熱交換器で再利用し温める

エコフィール

(潜熱回収型石油給湯器)

石油(灯油) 温水を作る際に排出されていた排熱を二次熱交換機で再利用し温める

ハイブリッド給湯器

(ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器)

電気

ガス

エコキュートのヒートポンプ技術とエコジョーズの二次熱交換機の技術を併せ持ち、その時々に適した給湯システムで稼働する

 

2-3. 工事をすべき箇所

上記対象工事(1)(2)に「床の断熱工事」「天井の断熱工事」「壁の断熱工事」とあります。

具体的には下図の通りとなります。

このように、外気に接する部分をぐるりと断熱材で囲う工事になります。

Tips

「高断熱」に関するよくある勘違い

高断熱住宅というと、全ての壁に断熱材が入っていると思っている人も多いですが、実は上図の通り、外気に接する部分しか断熱材は入っていいません。

ただし、トイレやピアノを置く部屋など、ある程度遮音効果を持たせたい部屋の間仕切り壁には断熱材を入れるのがほとんどです。

 

 

2-4. 適用を受けるための主な要件

適用を受けるための主な要件

  1. その者が主として居住の用に供する家屋であること
  2. 工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
  3. 床面積が50㎡以上あること
  4. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
  5. 合計所得金額が3,000万円以下であること

2-5. 適用を受けるために必要な手続き

適用を受けるために必要な手続

確定申告の際、以下の書類またはその写しを税務署に提出

  1. 明細書
  2. 登記事項証明書等(床面積が50㎡以上であることの証)
  3. 増改築等工事証明書等(※登録された建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに発行を依頼しなければならない)

 

3. 省エネ改修に係る所得税額の特別控除【投資型減税】のまとめ

最後に改めて確認しておかなければならないのは、この減税は所得税額の控除だということです。

現金を提供されるわけではなく、払うべき所得税額を一定額控除されるというものです。

つまり、所得税を納めていないような場合には、対象工事をして、工事金額などの要件を満たしても、減税のメリットは受けられません。

つまり、以下のような方(税金のかからない方)は対象外となります。

税金のかからない方

  1. 給与所得だけで、年収103万円以下の方
  2. 公的年金だけで、年収108万円以下の方(65歳未満)
  3. 公的年金だけで、年収158万円以下の方(65歳以上)

また、最大控除額は25万円(太陽光発電設備設置の場合は35万円)となっていますが、補助金等を差し引いた金額が50万円以上で、控除額は工事金額の10%相当とされているため、5〜25万円(太陽光発電設備設置の場合は35万円)の10倍以上の金額の工事が必要だということです。

上記「税金のかからない方」というのは極端な例ですが、例えば、250万円の対象工事をした(25万円の減税が受けられそう!)ものの、10万円しか所得税がかからないといった場合は、10万円が上限となりますので、これも併せて覚えておいてください。

 

余談ですが、リフォーム会社の営業マンなどで、この最大控除額ばかりを強烈にプッシュしてくる人がいますので注意が必要です。

なんだか彼らの話を聞いていると、どんな工事をしても25万円控除されるような気になってしまいますが、決してそんなことはありませんので、ご注意ください。

 

「減税」という言葉に惑わされて、さほど必要でもない高額な工事をするというのは本末転倒ですが、ここ5年以内にはそういった内容のリフォーム工事が必要だとお考えであれば、令和3年12月31日までに入居できるようなスケジュールで工事の計画を練ってみてはいかがでしょうか?

 

最後に、この制度には住宅ローンを利用する方利用できる、より高額の控除を受けられるものもありますので、そちらもご紹介します。

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それではここまでお読みいただき、ありがとうございました。

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この記事を書いた人

住宅メーカー勤務。不動産で「絶対に失敗したくない」人に向けた情報を発信/ 所有資格: 宅地建物取引士・管理業務主任者他

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