【期間限定】法人に最大600万(個人事業者には最大300万)!家賃支援給付金とは?

[ad01]

 

 

パンチ氏
新型コロナウイルスの影響で家賃が払えません…
キック所長

「家賃支援給付金」の支給が受けられるか検討してみてはどうだ?

 

 

 

本記事の内容

  • 「家賃支援給付金」のことがわかる

 

 

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少し、地代・家賃が支払えないという事業者向けの支援金をご存知ですか?

大手住宅メーカーで不動産管理業務も担当してきた筆者が、不動産のプロとして解説します。

 

 

筆者のプロフィールはこちら

あわせて読みたい
管理人のプロフィール ブログ『ラボマドリ』管理人の自己紹介ページです

 

 

 

[ad01]
目次

家賃支援給付金とは?

2020年5月の緊急事態宣言の延長により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

 

王蛇さん
自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合というのは対象外だからな

 

 

支給対象

支給対象は以下の通り(①②③全てを満たす事業者)となります。

支給対象事業者

① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

 

 

5月〜12月の売上高について、

1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または

連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

 

 

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

 

 

給付額

法人に最大600万円個人事業者に最大300万円を一括支給…

ですが、“最大“と注意書きがある通り、全ての申請者がこの金額を一律でもらえるワケはありません。

ナイトさん

じゃあ、具体的にはいくらもらえるのかな?

 

 

 

算定方法

申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

詳しくは下表の通り。

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業主 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

※ただし、50万円(月額)が上限

 

 

 

支給額のシミュレーション

最大額をもらえる法人の賃貸条件とは?

上記算定方法から逆算すると、以下の通りです。

最大額をもらえる法人とは

600万円÷6=100万円

100万円ー50万円=50万円

50万円×3=150万円

150万円+75万円=225万円

地代・家賃として、毎月225万円以上を支払っていて、上記「支給対象事業者」の①〜③の全てに該当する法人

毎月225万円支払っている法人なら、約2.6ヶ月分の地代・家賃がまかなえそうです。

キバさん

首都圏ならともかく、地方都市では中々ハードルが高そう…

キック所長

複数店舗での申請も可能だし、駐車場や資材置き場として借りている土地の地代も対象になるんだ。

 

 

 

もうひとつ、仮に100万円の地代・賃料を支払っている法人なら、どの程度の支給を受けられるのでしょうか?

賃料100万円の法人の場合

50万円+[(100万円ー75万円)×1/3]=583,333円

583,333円×6=3,499,998円

この条件だと約3.4ヶ月分の地代・家賃がまかなえそうです。

単純に、地代・家賃をまかなえる月数だけでいえば、最大額の支給を受けられる法人よりも経営的には助かると言えるかもしれません。

 

 

 

最大額をもらえる個人事業者の条件とは?

先ほどと同様に算定方法を基に計算してみます。

最大額をもらえる個人事業者とは

300万円÷6=50万円

50万円ー25万円=25万円

25万円×3=75万円

75万円+37.5万円=112.5万円

地代・家賃として毎月112.5万円を支払っていて、上記「支給対象事業者」の①〜③の全てに該当する個人事業者

毎月112.5万円の地代・家賃を支払っている個人事業主なら、約2.6ヶ月弱分の地代・賃料相当額が支給される模様。

 

 

では、仮に50万円の地代・家賃を支払っている場合をシミュレートしてみます。

賃料50万円の個人事業者の場合

25万円+[(50万円ー37.5万円)×1/3]=291,666円

291,666円×6=1,749,996円

こちらは約3.4ヶ月分相当額が支給される模様。

法人同様、やはり最高額の支給を得られるような賃料を支払っている事業者よりも体感的には貰えると言えるかもしれません。

 

 

 

 

申請期間

2020年7月14日〜2021年1月15日まで。

 

申請受付はこちら

家賃支援給付金ポータルサイトはこちら

 

 

 

まとめ

最後に、その他気になる点をまとめておきます。

下記4点については特にご注意ください。

 

 

❶申請に必要な書類は以下の通り。

申請に必要な書類

  1. 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
  2. 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振り込み明細書等)
  3. 本人確認書類(運転免許証等)
  4. 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

※追加、変更の可能性あり

❷個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃も、自らの事業に用する部分に限っては可能。

❸管理費や共益費なども賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含めることが可能。

❹地方自治体から賃料支援を受けている場合でも対象にはなるが、給付額の算定に際して考慮される場合もある。

 

 

また、東京都では、本制度に上乗せして給付を行う「東京都家賃等支援給付金」を準備しているといった情報も発表されています。

 

東京都 報道発表資料はこちら

東京都家賃等支援給付金 報道発表資料

 

今後は、こういった自治体ごとの補助の動きが増えてくるかもしれません。

各自治体の動向に注目です。

 

念のため、連絡先もご紹介しておきます。

【家賃支援給付金コールセンター】

☎️0120−653−930(平日・土日祝日:8:30〜19:00)

 

また、こういった時期ですので、事業の面だけでなく、既に抱えている住宅ローンのことでお悩みになっている方も多いと思います。

状況によっては助けになると思いますので、こちらもお気軽にご相談を。

 

 

住宅ローンだけでは心配という方は、同時に保険の見直しも効果的です。

 

 

それでは、ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

[ad01]
よかったらシェアしてね!

この記事を書いた人

住宅メーカー勤務。不動産で「絶対に失敗したくない」人に向けた情報を発信/ 所有資格: 宅地建物取引士・管理業務主任者他

WordPressテーマ「SWELL」

目次
閉じる